「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家法）」では、適切に管理されていない空き家に対して、行政が 指導・勧告・命令 を行うことができます。
つまり「自分の持ち家だから自由に放置できる」という考え方は通用せず、公共の安全や景観を守るために、行政が直接介入できる仕組みになっています。

令和5年12月に空家法が改正され、従来は「特定空家」だけが対象だったのに対し、より手前の段階である 「管理不全空家」 にも行政が対応できるようになりました。「管理不全空家」とは、屋根や外壁の一部が傷んでいる、草木が繁茂して近隣に悪影響を与えているなど、まだ危険・倒壊まで至っていなくても 管理不足が明らか な状態を指します。これにより、所有者は従来以上に「早めの管理」が求められるようになりました。

空き家が「特定空家」に指定され、勧告を受けると、土地にかかる 住宅用地特例（固定資産税の軽減措置） が外される場合があります。
この特例がなくなると、固定資産税は最大で 約6倍の負担増 となる可能性があります。「管理しない＝税負担の増加」につながるため、経済的なリスクも大きいといえます。

行政が行う立入調査や報告要求に応じない場合、所有者に 過料（罰金） が科されることがあります。
「連絡を無視すればよい」というわけではなく、法的義務として協力が求められるのです。

※詳しくは国土交通省の改正法案PDFをご覧ください。

空家法改正版（令和5年法律第50号）［国交省公式PDF］